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行政では起業を支援します、ということで様々な企画をたてているようですが、本当に役立つのでしょうか。

一般の社会人にとって、税理士さんやファイナンシャルプランナーなど専門家のお話を伺う機会はそんなに多くないので、費用の負担も少なくセッティングしてもらえるのはありがたいことです。そのこと自体を否定するつもりは全くありません。

でも、シロウトがどこまで専門家のお話に着いていけるのか、疑問があります。事業計画書などを作るプログラムも良く目にしますが、数字でモノを考えたことのない人に、または何をどうするのか五里霧中の人に、それを作る時間が有用なのか首を傾げます。

大きな数字を考える前に、請求書の書き方や見方、領収書を書くときの注意点など、目の前にあることをしっかり学ぶこと。

法人設立の前に、個人の所得の申告や決算方法を知っておくべきでしょう。

簿記についても、事業規模により簡単な帳簿か、「正規の簿記」と言われる本格的な簿記か、選択する知識も必要です。

何だか数字関連の話ばかりで、我田引水と思われるかもしれませんが、そうではないのです。通常、個人で仕事を始めて、先が見えてきたな・・・という時点で法人を設立する場合があります。個人だから、というので会計処理をいいかげんにしておくと、法人になってから大変なことになるのです。しかも、手持ちの資金もあまり無いことがほとんどですから、税理士さんなどの指導を受けていないので、大変な事態になってしまってから分かることなのです。

「アフター」のことを考えてスタートしてほしい。それがオフィスりんの老婆心です。

因みに、2年後の起業を目指している女性が勉強中です。