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経営者の異業種交流会で、23年度の税制改正について税理士さんから説明をうかがってきました。

東日本大震災の影響で可決していないけれど、やはり気になるのが法律の改正です。決定されると新聞紙上などでも知ることができますが、事前に知るにはやはり研究や勉強をされている専門家のお話を伺うのが一番です。それで、守成クラブ埼玉北主催、ばんばんプラザへ参加してきました。

株式会社が対象の法人税は、下がっていく傾向にあるようです。これは、国際的な競争力をつける、という目的があるようです。つまり外国では法人税が日本より安いので、税金を引下げることで外国の企業を誘致したい、という思惑があるのですね。

法人税は下がっても、皆さんもご承知のように日本の財政は赤字ですから、全体としては増税しなければならいないですね。先日の「相続税」に関する記事でも触れましたが、個人に対する税金は増えていくようです。今までは、なんとなく給料から引かれていた、という感覚でいた方も、これからはきちんと考えなければなりませんよ。

まずはじめに記憶にとどめておくのは、今年すでに実施されている「年少扶養控除」。子ども手当てとセットで決まったのですが、民主党はどうするつもりでしょう。それから「特定扶養控除」というのも廃止されていますが、今後、成年扶養控除(23歳~70際で、扶養になっている家族のこと)も廃止される可能性があるそうです。

家計の予算作成が必要になってきます。一度、勉強してみませんか。ご質問は、メールで。専門家のご紹介もいたします。